裁判所を通じて行う個人再生

12 8月

裁判所を通じて行う個人再生

裁判所を通じて行う個人再生と自己破産では、自動的にすべての債権者が対象となるのですが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ交渉することになります。

かならずしも債権者すべてを対象とせず、たいていは減額効果の高い債権者を筆頭に交渉対象としていきます。

とはいえ交渉そのものは任意となっているので、もし債権者がいやだと言えば減額できないこともあるのです。ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば住宅ローンやその他のローンも組めるケースがあります。
任意整理では、自分のできる範囲で返済を続けていきますし、裁判所も通さないので裁判の内容が掲載される官報に名前が載ることもないでしょう。もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、過払い金で借りた分の元本を完済できるケースもあり、このケースでは信用情報機関にブラックとして登録される不安はなくなります。

再和解といわれるものが債務整理には存在します。再和解とは、任意整理をした後に、もう一度交渉して和解することです。

これは可能なパターンと出来ない時がありますので、可能か否かは弁護士に相談の後に決めてください。きちんと債務整理を完了したのなら、今後もお金を借りられるかどうかは、とても気になる問題です。

実際は、債務せいりが終わった後、しばらくはお金を借りることはできなくなります。

債務整理を行ったことは金融事故として最低でも5年間は信用情報機関にこの情報が残ってしまうでしょう。

ですから、この期間はキャッシングはもちろん、ETCカードの購入や分割払いでの買い物も簡単にはいかなくなるでしょう。クレジットカードはとても便利なものですが、計画的に使わなければ、月々の返済が苦しくなると思います。仮に一括でお金が引き落とせなくなったら、月々の支払いを少額で返していくリボ払いへ変更するでしょう。でも、リボ払いの返済も遅延する場合も珍しくありません。
返済に追われるようになると、焦燥感や不安が出てきてしまうと思うので、増えすぎた借金を債務整理で解消し、余裕をもった支払いができるようにしてみてはいかがでしょうか。

混同している人も多いので説明しますと、弁護士以外に、債務整理というのは認定を受けた司法書士に依頼することもできます。
とはいうものの、原則140万円以下の債務に限るという制限があるため、これから交渉開始というときに延滞料などを含めた債務が140万円を超えた場合は、依頼を受けた司法書士でも交渉を手がけることはできなくなります。したがって、どうしても司法書士に依頼するのであれば、債務計算は欠かせませんし、金額によっては時間も気にしなければいけません。

ローンの返済が苦しくて債務整理をしたのに、支払い総額が却って増えたという人もいるようです。

どう考えても悪徳業者としか思えない司法書士ないし弁護士に手玉にとられたと思われる事例です。
一例を挙げると、任意整理で債務が200万から170万円になり、差し引き30万の減額に対し、数十万もの代金を請求され、初めて気づいたという人もいます。割に合わない契約をしないために、最初から費用一切についてはきちんと確認し、見積書をもらいましょう。債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、任意整理の場合は裁判所の手を経ることはありません。あとの個人再生や自己破産といった手続きの場合は本人がいくら希望しても裁判所を通さずにはいられません。

ただ、絶対に本人がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。
弁護士が債務整理に当たる場合は、自己破産にしろ個人再生にしろ弁護士が債務者の代理人になり、手続きのかなりの部分を行えるため、依頼者のストレスは相当軽減されるでしょう。

借金が膨らんでしまって任意整理をすることになった場合、また、新たに借金をしようとしたり、クレカを作ろうと考えても、信用機関には、情報が残るため、審査に通らず、当分の間はそのような行為を行うことはできないのです。

借金癖がある人には、すごく厳しい生活となるでしょう。借入先が銀行である場合は、借金を整理しようとするとその銀行口座をストップされることがあります。

だから、前もって預金を回収しておいた方がいいです。
銀行はリスクマネジメントを行い、口座を凍結してその預金をおろせないようにしてしまいます。
口座が凍結されるのはひどいことだと感じるかもしれませんが、銀行側にとっては、誰にも文句を言われる筋合いはないのです。債務整理をした場合でも生命保険をやめる必要がないことがあるでしょう。

任意の整理をしても生命保険を解約する必要はないのです。

注意する必要が生じるのは自己破産の時です。自己破産になった場合には生命保険をやめるように裁判所の方から命じられる時があります。

貸金業法のある現在では、年収の三分の一を上回る貸付は出来ないという総量規制が存在しています。けれども、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。

さらに、貸金業とは別のため総量規制が適用されない銀行への借金などで、知らぬ間に借入額が年収を凌ぐまでに大きくなっている場合も珍しいことではありません。そうした時は返済が容易ではありませんので、債務整理を考えた方がいいです。

債務整理を任意整理によって行う場合は、延滞金や将来利息をつけない返済にしてもらう事ができるでしょう。

ですが、元金カットも要望する時は、ハードルは高いでしょう。
担当の弁護士や司法書士がうまく交渉を運べば減額も不可能ではないかもしれませんが、元金の減額をよしとすれば債権者に損失となることは自明なので、普通は首を縦には振らないでしょう。
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Byyak